強制認知は必要?調停や裁判の方法と費用の目安

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入籍していないパートナー・彼氏・元カレなどの未婚の状態で妊娠や出産となった場合に、子どもと父親の親子関係を確認することを認知といいます。

認知には

  • 父親が自ら認知する
  • 子どもから強制的に認知を請求する

と大きく分けてこの2パターンがあります。

父親自ら認知する「任意認知」は、父が自発的に認知届を提出する方法です。

そして、父親が認知を拒んだ場合に子どもから認知を請求する方法が「強制認知」となります。

ここでは、父親が認知していない場合の「強制認知」についてまとめていきます。

強制認知とは

強制認知は、次のケースの場合などに有効な方法です。

  • 父親が認知しない
  • 認知していない状態で亡くなってしまった

このような場合に、子どもから父親に認知の請求をする方法を強制認知といいます。

強制認知は子どもから請求できる

認知されていない状態の子どもは親子関係が確認されていないため、このようなデメリットがあります。

  • 戸籍上に父親の名前が記載されない
  • 養育費の請求が難しい
  • 父親の遺産相続ができない

日本で法律婚をしている夫婦であれば、手続きをすることなく父親と母親になります。

しかし、未婚の状態では認知が必要となるため、父親の意思で認知する方法が典型的と言えます。

そして、父親が認知しない場合や亡くなってしまった場合は、子どもが希望すると父親に認知の請求をすることができるのです。

強制認知のメリットとデメリット

メリット

矯正認知は、法律上で認められた父親を得られる方法です。

親子関係が認められることで

  • 扶養義務
  • 養育費
  • 相続
  • 遺産相続

などの面にも大きく関わることがメリットと言えるでしょう。

任意の認知に応じてくれなかった場合でも、戸籍上に親子関係が記載されるように導く方法が矯正認知なのです。

デメリット

強制認知は任意の認知に比べて、時間や費用が必要となることがデメリットと言えるでしょう。

調停や裁判が必要となり、弁護士に依頼する場面も出てきます。

慣れない作業に疲れを感じる可能性もあるため、心身のバランスを保ちながら行うことが必要です。

強制認知の調停や裁判の方法

強制認知は、

  1. 調停
  2. 裁判(認知の訴え)

という流れになります。

調停で解決できなかった場合に裁判が必要となります。

気になる調停や裁判の方法は後述していきます。

認知を求める際に必要な調停の方法

認知を求める際の調停は、次のとおりで申し立てをします。

  • 家庭裁判所は父の住所を管轄する場所になる
  • 申立は認知を求める子や子の法定代理人など

この申立の際に必要となるものは、

  • 申立書
  • 子どもと父親の戸籍謄本
  • 収入印紙1200円分

などです。

これらの情報は裁判所のホームページに記載されているので、そちらをご確認ください。

調停の流れ

  1. 申立を行う
  2. 期日が設定される
  3. 期日にお互いの主張を調停委員に話す
  4. 調停委員から相手方の主張を聞く

1ヶ月に1回程度のペースで期日が決められ、複数回繰り返しながら調停をまとめていくこととなります。

調停がまとまるまでに必要となる期間に決まりはありませんが、6ヶ月から8ヶ月くらいが目安となります。

そして、調停の際は

  1. 申立人が調停委員に主張
  2. 相手方が調停委員に主張
  3. お互いの主張を調停員から聞く

という流れとなり、1回の調停は2時間程度となります。

ここで父親が認知することになると、審判が行われます。

また、認知を認めなかった場合は、認知を求める裁判が必要となります。

認知を求める裁判の方法

調停で認知を認めてもらえず、さらに認知を求める場合は裁判を提起します。

強制認知の裁判は家庭裁判所で手続きとなりますが、一般的に民事訴訟と同様の手続きが必要となります。

  • 申立に訴状が必要
  • 証拠の提出
  • 親子関係を主張・立証する

と、このような方法となります。

また、裁判の場合は6ヶ月から1年くらいの期間がかかる場合が多いです。

裁判に必要となる費用の目安

裁判で認知を求める強制認知は、

  • 自分で行う
  • 弁護士に依頼する

の2パターンがあります。

自分で行う場合は収入印紙代などを含めて2万円程度の費用が目安です。

ただ、法的知識が必要となる部分なため、弁護士に依頼して手続きを代理してもらうパターンが多いでしょう。

弁護士に依頼する場合はこの2つの費用がかかる場合が多いです。

  • 着手金
  • 成功報酬

そして、弁護士に依頼した場合の費用の目安はそれぞれ30万円くらいと言われています。

強制認知を成功させる秘訣はDNA鑑定!

DNA鑑定は、生物学上の親子鑑定の有無も調べられる方法。

強制認知にはこの「生物学上の親子関係の存在を証明すること」がとても重要なポイントです。

だから、訴訟の場合は特にどのように証明していくのかを意識することになります。

DNA鑑定は相手方の協力が必要となり、拒否された場合は母親の陳述書や証人尋問などの方法で証明していくことになるでしょう。

しかし、裁判所の判断材料として「認知に協力していない」といった態度も見えることになります。

DNA鑑定も費用がかかることですが、父子関係を確認する方法として有効です。